2014年6月12日から施行された医薬品医療機器等法により、一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになりました。これを受け、2019年11月末現在で1,800を超えるサイトが一般用医薬品をネット販売するとして登録するなど、医薬品等のインターネット販売が国民の身近な存在となりました。

その中で特に、インターネット上の海外の販売サイト等の中には、偽造医薬品であったり、健康食品と称しながらも医薬品成分が含有されている製品があったり、これらによる健康被害や事故の発生も多数報告されており、看過できない状況にあります。

このような状況に対処し、国民の健康被害の発生を可能な限り防止するため、一般社団法人偽造医薬品等情報センターは、偽造医薬品、指定薬物またはその他不正な医薬品（以下「偽造医薬品等」という。）に関する情報収集や情報提供に取り組んでおります。

近年、ＳＮＳの普及やパソコン、スマートフォンを用いた通信技術の向上などにより、匿名性の高い偽造医薬品等に関する情報なども多様化、複雑化、さらに潜在化してきており、これまで以上に、個々の業務の質の向上に取り組むことが不可欠となります。

今後も厚生労働省、日薬連、製薬協、医薬品セキュリティ研究会、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターなど関係機関と連携しながら、官民共同の研究支援事業を加えて、国民の健康と福祉の向上に貢献するよう新しい取り組みにチャレンジしてゆきます。